特許出願書類は自分で作成するよりも特許事務所に任せた方がいいとされる理由

query_builder 2021/11/12
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特許の出願は、原則として発明者(出願人)のかたが自分で行うことができます。

それにも関わらず、殆どの人が特許事務所に依頼しているのにはどういった理由があるのでしょうか。


例えば、出願手続やその後の諸々の期限管理などについては、煩雑で手間がかかります。

ですので、個人発明家の方にとってはこれらの作業を特許事務所に丸投げしてしまった方が楽だと判断されることでしょう。ですが、企業の知財部であれば十分に対応できる作業です。


そう考えると、特許事務所に任せる最大の理由は、やはり出願書類の作成、特に明細書と特許請求の範囲の作成だと思います。


このうち明細書は、発明の説明文のようなものです。明細書は、当業者(同業者)がそれを見て、発明を実施することができる程度に書かれていることが原則であり、これを満たしていないと、特許庁から拒絶理由通知が来ます。


一方、特許請求の範囲には、発明の中で権利を取りたい部分を記載します。特許請求の範囲の記載は、明細書の中から抽出されている必要があり、明細書に書かれていないことを書くと、これまた拒絶理由通知が来ます。


なお、初心の人のために一応説明しますと、上述の拒絶理由通知というのは、権利化できない理由があるよとの通知であり、これは特許庁の担当審査官が作成します。


そして、明細書と特許請求の範囲が、絶妙なバランスで記載されている状態が理想的です


これは、特許事務所で日々出願書類を作成している特許技術者等の専門家に任せるのと、未経験のかたがインターネットや本で調べて作成するのとでは大きな違いがあります。


これは他の分野でも割と似ている分野があると思います。

例えば、税理士が持っている知識を素人に教えて、すぐに同じように仕事ができるわけではありませんし、

あるいは、学校の先生から予め講義内容を聞いた素人が、同じような授業ができるかといえばできません。

プロの投資家から投資術を聞いた素人が即座に同じ結果を残せるかと言われれば、そういうわけにはいきません。

どの分野でもその専門家には適わないということです。


特許の世界ではその道の専門家に任せる方が良いということですね。


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